2017年9月22日

登記完了日

不動産登記でも商業登記でも登記を申請して登記が終わるまでの間、一定の時間がかかります。

不動産登記ならば民法、不動産登記法、不動産登記規則、登録免許税法etc、商業登記ならば会社法、商業登記法、商業登記規則、会社計算規則などなど・・・とまぁいろいろな法律が絡んでいまして、その法律に基づいて、出さなければならない書類などを審査する時間が必要だからです。

各法務局はホームページで、登記完了日を公開しています。例えば今日、不動産登記を申請すると、完了予定日は10月2日、などというように。

法務局によって登記完了日は異なります。また、月末などは申請件数も増えるため、登記完了までの期間が長くなる傾向があります。一概には言えませんが、おおむね、登記申請日から登記完了日まで一週間から十日位の期間を設けている場合が多いです。

ここ最近、この登記期間でヤキモキする機会が多いのが、千葉、埼玉、神奈川に本店を置く商業登記です。商業登記は法務局の管轄の統合がなされ、千葉県内に本店を置く会社の商業登記は千葉地方法務局、埼玉県内の場合はさいたま地方法務局の一局のみ。神奈川県は横浜地方法務局と湘南支局のみの二局、です。

上記三県に本店を置く会社の数は多く、しかし、商業登記をする法務局は少ないので、当然登記が混みます。登記完了まで二週間以上は見ておいた方がいいです。

会社の登記は、銀行からの融資や、許認可等の官庁への届出などが絡み、急ぐ場合が多いです。お急ぎの登記は、必ず、登記完了日を確認した方が良いでしょう。

 

 

2017年9月15日

少し嬉しかったこと

今日は司法書士業務とは全然関係ない話です。

今週、肺がんの検査に行ってきたのですが、レントゲン技師の方から、

「何かスポーツしてますか?肺が大きくて健康的ですね。」

と言われました。

恥ずかしながら、私は学生時代、まったくスポーツをしたことがありません。

運動系の部活動の経験もゼロですし、運動の趣味もありませんでした。

一念発起したのは、3年前です。

自宅を掃除しているときに腰を痛めまして整形外科に行きましたら、

「運動しなくちゃダメだよ~。背筋と腹筋鍛えなくちゃね。」

と先生がおっしゃいまして、知人の方にお勧めされて加圧トレーニングを始めたのです。

週に一度加圧トレーニングに通うようになると、やたら健康に意識するようになりまして、そのうち週に1度くらいの割合で5キロのランニングをするようになりました。そして、そのうちにゴルフもはじめまして・・・

日常的にスポーツをするようになったのです。

学生時代は、特別な運動をしていなくても、週に数回は体育の授業がありましたから思えば強制的に運動をしていたんです。でも社会人になると運動をする機会がめっきり減ります。

運動を始めて、体調が良くなりましたし、疲れますので夜、寝つきが良くなりました。

何より、太りにくくなったのが嬉しい。(とはいえ、油断するとすぐに太りますが・・・)

スケジュール的には運動する時間を見つけるのは大変なんですが、しばらくはこのまま健康的な生活を送ろうと思っています。

 

 

 

 

2017年9月8日

住所変更の登記

今日は不動産の住所変更の登記のお話です。

不動産の登記をする場合、例えば売買や贈与などの所有権移転登記、または、住宅ローンなどを弁済した時の抵当権の抹消登記、いずれも登記簿上の住所と現住所が異なる場合は、前提として登記名義人住所変更の登記をしなければなりません。うっかりこの登記を忘れてしまうと、法務局から電話がかかってきて、「名変(登記名義人住所変更登記のこと)をしていませんから、登記を取り下げてください」と考えたくもない状況になってしまいます。

住所変更の登記には登記簿上の住所と現住所がつながっていることを証明する公文書が必要です。

例えば、住民票の前住所の欄に登記簿上の住所が記載されていれば住民票1通でOKです。もし、住民票だけではつながらない場合は、戸籍の付票や前住所の所在地の住民票の除票などが必要になる場合があります。

しばしば頭を悩ませるのは、住民票や付票をとっても住所が繋がらない場合です。

前の住所地の住民票の除票は、住所地がよそに移ってしまうと、5年で廃棄されてしまいます。また、戸籍の付票も除籍になってから5年で廃棄されてしまいます。(ただし、市区町村によっては保管しているところもあります。ラッキーな事例です)

公的な文書で住所が繋がらないとなると、実際に登記の申請をしている人と登記簿上の名義人が同一である確証が取れません。

例えば 東京都江東区亀戸○-○-○ 山田太郎 が登記簿上の名義人だとして

東京都世田谷区成城○-○-○ 山田太郎が現在の住民票の住所だとすると、

住民票など公的な文書で住所のつながりがないと、同じ山田太郎さんでも同じ人物かどうかは分かりません。

もし違う人物だった場合、亀戸の山田太郎さんは知らない間に登記をされてしまう、という大変なことになってしまいます。

住所が繋がらない場合、できるだけこの山田太郎さんは登記名義人の山田太郎さんと同じ人ですよ、と法務局が納得できる書類を提出する必要があります。

例えば

1.不在籍・不在住証明書→これは、「その住所にこの山田太郎さんは住んでいません。本籍はありません」という公的文書です。登記簿上の住所で不在籍・不在住証明書を取れば、とりあえずは登記簿上の住所に山田太郎さんはいない。よって、登記申請人の山田太郎さんは登記名義人の山田太郎さんと同じ山田太郎さんである可能性が高い、となります。

2.納税通知書→これは、この物件の固定資産税は登記申請人の山田太郎さんが支払っているという証明です。他人の不動産の税金を払う人は、よほどのことが無い限いませんので、登記申請人の山田太郎さんは登記名義人の山田太郎さんと同一人物である可能性が高い、となります。

3.登記済権利証→これも通常登記名義人が保管しているものですので、権利証を持っている、となれば、登記申請人は登記名義人と同一人物である可能性が高い、となります。

4.上申書→これは法務局に対して「登記名義人である山田太郎は私で間違いありません」という書類を提出することです。この書類には印鑑証明書を添付します。上申書は何も書類が無い場合の最終手段です。

通常は1と2又は1と3を添付することが多いですが、やはり、住民票1通だけで住所が繋がるのが理想でしょう。

不動産のお持ちの方が、住所移転をされた場合、お早めに住所変更の登記もされることをお勧めします。

 

 

 

 

 


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